当社が破綻した場合

法令改正等の外部環境の変化、当社の財務状況の悪化等の事由によって、当社の事業が継続できくなった場合、JPYWが使用できなくなる可能性があります。なお、当社が破産した場合、JPYWの保有者には発行保証金を元に弁済措置が取られます。